
オンラインカジノで儲けたお金は税金がかかる!確定申告の具体的な方法は?
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オンラインカジノで出た利益は課税対象であり、一定金額以上になると納税義務が生じます。 税金を納めないと脱税とみなされ、処罰の対象になる可能性も
出てくるので、課税の仕組みについて正しい認識が必要です。 今回は、オンラインカジノで得た利益にかかる税金と、確定申告の具体的な方法について
詳しく紹介します。 オンラインカジノに関する税金や確定申告のやり方を知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。
オンラインカジノで儲けたお金には税金がかかる
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オンラインカジノで儲けたお金には税金がかかります。
全てのギャンブルが課税対象
パチンコや競馬など他のギャンブルで出た利益には税金がかからない、というイメージがあるかもしれませんが、実はすべてのギャンブルは課税対象です。
実際にオンラインカジノ以外のギャンブルの儲け分に対して、確定申告をして納税しているという話を聞くことは多くないものの、公的には納税する必要があります。 パチンコや競馬は現金で払い戻しすることが多く、銀行口座やクレジットカードなどの記録に残りません。
そのため、税務署などがお金の流れを詳しく追うことが難しいため、納税していないと取り締まるのが難しいだけなのです。 オンラインカジノは銀行口座の
お金の出入りやATMなどで、公的な記録にお金の動きが逐一残ります。 税務署が管理しやすい状態ですが、その前に「すべてのギャンブルは課税対象」
だということを忘れずに、毎年納税を行いましょう。
オンラインカジノで税金が発生するのはいつ?
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オンラインカジノで税金が発生するのはゲームに勝利し、利益が出た時点です。
負けたときの損失に対しては税金が発生せずに切り捨てとなるので、税金が発生するのは勝ったときのみ。
そのため、税金を計算するときは利益のみをベースに考えましょう。
オンラインカジノの税金を納めないとどうなる?
納税は国民の義務と法律で決まっているため、税金を納めないと脱税になります。
オンラインカジノで勝利して得た利益には所得税が発生します。
この所得税を確定申告して納めないと追微税を徴収されるか、最悪の場合、刑事告発される可能性もあります。
しかしパチンコなどのギャンブルで得た利益を確定申告している人は、ほとんどいないと言えます。
それでもなぜ脱税にならないのかというと、パチンコなどのギャンブルは現金で行うことが多いからです。
オンラインカジノの場合、ネット上でオンラインカジノで利益を上げたデータや、ネットバンキングへの入出金のデータが残ってしまうため、脱税が疑われるケースもあると覚えておきましょう。
税金の計算方法
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オンラインカジノで得た利益にかかる税金の計算方法を紹介します。 確定申告時になって慌てる前に、余裕を持って準備しておくためにも、金額計算の流れを押さえておきましょう。
所得税の「一時所得」に分類
オンラインカジノで稼いだお金は、法律的に「一時所得」に分類されます。 一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得のことで、カジノゲームでの収入や、懸賞での賞金などが該当します。 一時所得の計算方法は以下の式を使います。 「一時所得=総収入額―総支出額―特別控除額(最高50万円)」 特別控除額は、年間50万円以上の利益が出た場合に控除できる金額を指しています。
一時所得が70万円以下の場合は確定申告不要
一時所得には最大50万円の特別控除があることは、先に軽く述べました。 加えて、会社員などの給与所得がある場合は、給与以外の収入が20万円を超えたときに確定申告の義務が生じます。 つまり、トータルで一時所得が70万円を超えている年には、確定申告が必要となり、70万円以下の場合は申告が不要です。
負けた分は支出にカウントできない
ただし、損失額は一時所得を計算する際に支出に含めることができないので要注意です。 課税対象となるのは利益が発生したタイミングであり、ゲームに負けて損失が出たときは利益が出ないことになり、よって、負けた分は計算式に入れられないのです。 オンラインカジノでの支出が収入より大きく赤字が出たことがあっても、トータルで利益があれば確定申告して税金を納めなければなりません。 また、金額によっては高額の納税が必要になる可能性もあるので気をつけたいところです。
所得税の計算式
実際に所得税額を計算する手順を見ていきましょう。 一時所得にかかる所得税の課税金額は次の計算式で求められます。 「課税金額=一時所得×1/2」 一時所得の計算式と合わせると、下記の式が成り立ちます。 「課税金額=(総収入額―総支出額―特別控除額)×1/2」 所得税率は課税対象額によって異なります。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円超〜900万円以下; | 23% | 636,000円 |
900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
参照元:国税庁
計算シミュレーション
具体的な数字を使って計算シミュレーションをしてみます。便宜上、オンラインカジノ以外の収入がない場合を想定します。
オンラインカジノでの利益
- 1月10日:賭け金10万円、獲得65万円→55万円の利益
- 1月15日:賭け金8万円、獲得3万円→5万円の損失
- 1月20日:賭け金15万円、獲得5万円→10万円の損失
- 1月30日:賭け金20万円、獲得60万円→40万円の利益
一時所得は利益があった場合の支出だけを含めて計算します。 総収入額(65+60万円)ー総支出額(10+20万円)ー特別控除額(50万円)=45万円 所得税の課税対象額を算出します。 45万円/2=22.5万円 上記表を参照すると、22.5万円の場合所得税率は5%なので、 22.5万円×5%=1.125万円 以上が納付する所得税額となります。
確定申告のやり方
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確定申告のやり方を説明します。 申告時期が迫ってから確認していると期限に間に合わない可能性も出てくるので、流れや必要な書類などをあらかじめ押さえておきましょう。
対象期間と時期
確定申告できる時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間と決まっています。 期日を過ぎてからの書類提出は、延滞金が発生するケースもありますので、対象期間内に負えられるように準備しましょう。 期日が土日祝日と重なった場合など数日ずれることもありますが、基本的には毎年同じ日時です。
必要書類
確定申告時に用意が必要な書類は下記のとおりです。
- 源泉徴収票
- 支払調書
- 経費の領収書(所得が300万円以下の場合不要)
源泉徴収票は、会社から年末年始前に受け取る書類なので大切に保管しておきましょう。 支払調書は、収入を得たカジノサイトから直接出してもらえますが、中には対応していないところもあるので、サイト内の入出金履歴明細で代用できます。 経費として計算できるものについては、国税庁のホームページ上に詳しく説明があります。 不明な場合は、税理士さんなどに確認しておくと安心でしょう。
参照元:国税庁
具体的な確定申告の流れ
必要な書類を揃えた後の確定申告の流れを大まかに説明します。
手書きの場合
- 確定申告書を所轄の税務署でもらうか、国税庁ホームページからダウンロード
- 必要事項を手書きで記入する
- 必要な書類と併せて税務署へ提出または郵送
eTAX(オンライン申告)
- 国税庁ホームページ内「確定申告作成書コーナー」に必要事項を入力する
- 必要書類をPDFなどデータとして取り込む
- オンライン上でまとめて提出
オンライン上で完結するeTAXは、金額を入力すると自動計算してくれる上、郵送などの手間が省けて便利です。
稼いだお金が会社にバレないようにする方法
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オンラインカジノを副業として楽しんでいる人で、会社にその旨を報告していない場合や、副業禁止の会社、副業を秘密にしている場合は注意が必要です。 一時所得の確定申告をすることで、給与以外の収入がある分住民税額が上乗せされます。 ここで住民税の徴収方法を「給与から差引き」にしていると、会社で数値が一致しなくなり、副業で別収入があることがわかってしまいます。 会社にバラさずに確定申告を済ませるためには、確定申告書の2面にある住民税の項目で「自分で納付(普通徴収)」を選択しましょう。 住民税の徴収票は自宅に届くことになり、会社に通知が行くことがなくなります。
マーチンゲール法は多額の税負担の可能性も
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マーチンゲール法とは、一言でいうと勝負に負けたときに2倍の額をベットして負けた分を取り戻すベッティングシステムのことです。 カジノゲームのうち勝率50%、配当2倍のゲームによく利用され、どれだけ負けても1回勝てば、初回ベット分は勝てる、という理論上必ず勝つ方法として知られています。 連敗を前提として使う手法であって、勝っても1ユニット分の利益しか出ないのですが、マーチンゲール法の場合、負けた金額は経費に含めることができません。 掛け金1ドルで勝った場合、利益は1ドルですが課税対象となるのは手元にある2ドルで、4回連続で負けて5回目に勝った場合、5回目に勝った金額である32ドルに課税される訳です。 そのため、掛け金が高額だった場合やゲーム回数が多かった場合など、トータルで勝った金額の方が手元の金額よりも多くなり、多額の税負担となる可能性が出てきます。 税金を抑えるためには、マーチンゲール法の1回目で勝つのが理想的ですが、初心者や少額プレーヤーにとってはリスクが高いので注意した方が良いでしょう。
まとめ
オンラインカジノで得た利益は、課税対象であるため、毎年確定申告が必要なことは覚えておきましょう。 パチンコや競馬などで現金でやり取りしていて納税していないからといっても、どちらも課税対象であることには変わり有りません。 一時所得は最高で50万円の控除が使えますが、支出として含めることができない損失もあるなど多少複雑なので気をつけたいところです。 確定申告は毎年決まった時期に行う必要があるので、直前になって焦らないように準備してスムーズに手続きを行いましょう。
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